📋 認証・コンプライアンス管理

確かな品質、
確かなコンプライアンス

日本の建設リサイクル法・廃棄物処理法・JIS規格に完全準拠した流通環境を提供。すべての再生資材に対して厳密な品質検査と法令適合チェックを実施し、安心・安全な取引を保証します。

🏅
JIS規格準拠
全資材対応
🌐
ISO 14001
環境マネジメント
♻️
建設リサイクル法
完全適合
🌿
LEED/BREEAM
対応資材あり

認証・法令適合フレームワーク

サーキュラービルドハブが準拠・対応する主要な認証規格と法令の一覧です。

🇯🇵 国内規格
📐

JIS規格(日本産業規格)

再生骨材・リサイクルコンクリート・再生木材などの品質・試験方法に関するJIS規格(JIS A 5021、A 5022等)に基づく品質保証体制を構築しています。

適用規格: JIS A 5021 他 12種 有効
🌐 国際規格
🔄

ISO認証(環境・品質)

環境マネジメントシステムISO 14001および品質マネジメントシステムISO 9001を取得。継続的な環境改善と品質向上の仕組みを実証します。

ISO 14001:2015 / 9001:2015 認証取得済
🏗️ 建設法令
🏛️

建設リサイクル法

特定建設資材(コンクリート・木材・アスファルト・金属)の分別解体と再資源化を義務付けた建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に完全準拠した取引管理を実施。

法律第104号(2000年制定) 完全準拠
♻️ 廃棄物法令
🗂️

廃棄物処理法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物の適正な収集・運搬・処分に関する管理体制を整備。マニフェスト電子化システムと連携しています。

マニフェスト管理: 電子化対応 適合確認済
🌿 調達基準
📋

グリーン調達法

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)の特定調達品目基準を満たす資材を明示し、官公庁・自治体の調達支援を行います。

特定調達品目: 35品目対応 基準適合
🌍 国際評価
🏆

LEED / BREEAM 対応

米国LEED(Leadership in Energy and Environmental Design)および英国BREEAM評価のポイント取得に貢献する資材を認定・提供。海外展開プロジェクトにも対応します。

LEED v4 / BREEAM 2018対応 認定資材あり
再生資材の品質試験・検査ラボ
品質試験ラボ

徹底した品質検査で
安心を届ける

再生資材は新材とは異なる品質特性を持つため、適切な試験・評価が不可欠です。サーキュラービルドハブは第三者認定試験機関と連携し、すべての登録資材に対して厳密な品質検査プロトコルを実施します。

🔩

圧縮強度・引張強度試験

コンクリート・鋼材の構造的安全性を確認

JIS準拠
🧪

有害物質含有量分析

アスベスト・重金属・PCBの有無を検査

必須検査
💧

吸水率・耐久性評価

屋外使用に耐える耐候性を検証

JIS A 1110
📊

品質均一性スクリーニング

ロット間のばらつきを統計的に評価

独自基準
品質基準の詳細を見る →

資材別コンプライアンスチェックリスト

資材カテゴリを選択してコンプライアンス要件を確認してください。各項目をクリックしてチェックできます。

JIS A 5021(再生骨材H)またはJIS A 5022(再生骨材M)への適合証明書
必須
有害物質(アスベスト・重金属・VOC)含有量の試験成績書
必須
産業廃棄物収集運搬許可証(発生元解体業者)
必須
建設リサイクル法に基づく再資源化完了証明
必須
LEED/BREEAM対応証明(該当プロジェクトの場合)
任意
含水率測定証明書(JIS A 1901準拠)
必須
防腐・防蟻処理薬剤の有無および種類の証明
必須
虫害・菌害検査結果(シロアリ・腐朽菌)
必須
F☆☆☆☆相当のホルムアルデヒド放散量証明
必須
樹種・産地の証明(PEFC/FSC認証は加点対象)
任意
JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)等の品質基準への適合証明
必須
塗膜調査(鉛塗料・クロム酸含有塗料の有無)
必須
腐食・疲労の超音波探傷検査結果
必須
断面寸法・板厚の実測データシート
必須
建設リサイクル法対象工事の特定資材確認書
任意
JIS A 5209(陶磁器質タイル)またはJIS A 5003への適合
必須
放射線量確認(輸入石材・一部天然石の場合)
必須
亀裂・欠け・剥離の目視および打音検査記録
必須
寸法精度・厚み均一性測定データ
任意
JIS A 9504/9521(断熱材)への適合証明
必須
石綿(アスベスト)含有ゼロ証明(グラスウール・ロックウール)
必須
熱伝導率・吸水性能の再測定データ
必須
フロン類使用の有無証明(発泡断熱材の場合)
必須

日本の建設リサイクル
規制変遷タイムライン

主要な法令・規制の施行経緯と、今後の規制強化スケジュールをまとめました。

1970年
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 制定
産業廃棄物の適正処理を義務付けた基本法。建設廃材が産業廃棄物として定義される。
廃棄物処理法 基本立法
1994年
建設廃棄物処理指針 改訂
マニフェスト制度が本格導入され、建設廃材の追跡管理が義務化。分別排出の基準が明確化される。
マニフェスト制度 分別基準
2000年
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)制定
特定建設資材(コンクリート・木材・アスファルト・鉄)の分別解体と再資源化を義務付け。一定規模以上の解体工事に届出制度が導入される。
建設リサイクル法 マイルストーン 特定資材
2002年
グリーン購入法 本格施行
国・地方公共団体による環境物品等の調達推進が義務化。再生建設資材の公共調達が促進される。
グリーン購入法 公共調達
2012年
JIS A 5021 / 5022(再生骨材)改訂
再生骨材の品質基準が厳格化。コンクリート用骨材としての用途拡大に向けた品質区分(H・M・L)が整備される。
JIS規格 品質基準
2021年
カーボンニュートラル宣言 × 建設業界への波及
政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、建設分野でのCO₂削減と再生資材活用促進の政策が強化。サーキュラーエコノミー推進に関する法整備が進む。
カーボンニュートラル 政策強化 CE推進
2026年(現在)
建設DX推進・電子マニフェスト義務化拡大
産業廃棄物管理のデジタル化が加速。電子マニフェスト利用の義務対象が拡大し、リアルタイムでの廃材追跡が標準化される。
現在 電子化 DX
2030年(予定)
建設廃材リサイクル率 99%目標
国土交通省が設定する建設廃材リサイクル率の高度化目標。再生資材の品質基準さらなる整備と流通プラットフォームの社会インフラ化が期待される。
将来目標 99%リサイクル

認証取引に必要な書類一覧

サーキュラービルドハブでの認証資材取引に必要な書類と、取得方法のガイドを提供します。

📜

品質試験成績書

JIS規格への適合を証明する第三者試験機関発行の成績書。強度・含有物・耐久性データを含む。

🏛️

産業廃棄物収集運搬許可証

発生元事業者・運搬業者が保有する都道府県知事許可証の写し。許可品目・有効期限を要確認。

♻️

再資源化完了報告書

建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化が完了したことを証明する書類。

🔬

有害物質含有量証明書

アスベスト・PCB・重金属・塩素化合物等の含有ゼロまたは基準値以下を証明する分析証明書。

🌿

グリーン調達適合証明

グリーン購入法特定調達品目基準への適合を示す証明書。官公庁調達案件での優先使用を証明。

🌐

ISO認証書・審査報告書

ISO 9001/14001の審査機関発行の認証書。定期審査報告書を含む環境マネジメント適合の証明。

サプライヤー認証審査
5ステップ

サーキュラービルドハブへのサプライヤー登録には、厳格な5段階の審査プロセスがあります。

01
📝
オンライン申請
事業者情報・取扱資材・保有許可証の種類をWebフォームで提出。
所要時間: 約30分
02
📋
書類審査
許可証・試験成績書・法令適合書類の真正性と有効性を確認。
審査期間: 3〜5営業日
03
🏭
現地視察
保管・分別・品質管理の実態を担当者が直接確認するフィールド審査。
審査期間: 1〜2週間
04
🔬
サンプル品質試験
代表サンプルを第三者試験機関に送付し、品質基準への適合を客観的に検証。
試験期間: 1〜2週間
05
🏅
認証付与・掲載
全審査通過後、認証サプライヤーとしてプラットフォームに掲載。年次更新制。
認証有効期間: 1年

認証取得までの標準的な所要期間は約3〜4週間です。書類が揃っている場合、最短2週間での認証も可能です。

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